八尾市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月07日-02号
◎総務部長（築山裕一） 人事担当といたしましては、今、おっしゃっていただいたように、各部局、部局長だけではないですけども、人事ヒアリングをさせてもらいながら、毎年、毎年、次年度についての体制を整備させてもらっているところでございます。その中では、全体としては厳しい状況でありますが、適切な配置ができるように、ここはヒアリングを通じながら進めさせてもらっているところでございます。
◎総務部長（築山裕一） 人事担当といたしましては、今、おっしゃっていただいたように、各部局、部局長だけではないですけども、人事ヒアリングをさせてもらいながら、毎年、毎年、次年度についての体制を整備させてもらっているところでございます。その中では、全体としては厳しい状況でありますが、適切な配置ができるように、ここはヒアリングを通じながら進めさせてもらっているところでございます。
相談体制については、各人事担当部局から２名の相談員を配置しておりますが、相談体制の充実を図るため、市長部局においては、令和４年度から相談員４名の増員を行ったところであります。 次に、ハラスメント事象と認定し、何らかの対処・処分等を行った事例等についてでありますが、直近５年間、市長部局において、実際に懲戒処分を行った事例はございません。
繰り返しになりますけども、人事評価制度のあくまで人材育成の観点で、例えば別の観点でやっている部分ではございませんので、我々人事担当のほうから、先ほど申し上げたような数年かけた取組の中で、今現在こういった取組、御提案をさせていただいているというところでございます。 ○委員長（土井田隆行） 竹田委員。 ◆委員（竹田孝吏） 影響は、若干心配します。
先ほどおっしゃった災害対応とかも含めて、やっぱり業者の力を借りるということも、非常に必要になってくるのかなと思いますし、また、下水道部の中での技術職の確保、これちょっと水道でも聞いたんですけど、それは当然、人事担当がやると言ったらそれまでなんですけども、下水道の部局として、この人事の確保というか、技術者の確保みたいなところの考え、ちょっと聞かせていただいていいですか。
ずっと本会議からもいろいろな議員がおっしゃっていたのですけれども、いわゆる、技術職の確保というのはなかなか難しいという話があって、当然これは、人事担当部局に言わないといけないことかもしれないんですけれども、その担当の部局として、そういった人材の育成も含めたり、あるいは、例えば、中途で採用するとかという考えを、人事のほうに言っているとか含めて、これから先、技術職というのはどんどん減っていくと思うんです
次に、人事施策としての幅広い対応についてでありますが、人事担当部局において、各部局長ヒアリングを通じ、業務内容の把握に努めるとともに、人事評価制度や自己申告制度などの活用により、職員の適性を生かした適材適所の職員配置を行っております。
また、選挙事務に際して、このような職員の過重労働が発生したことに対する、市の人事担当の見解と今後の対応について、答弁を求めます。 仮に選挙事務の実施に対して、潜在的、構造的な課題が存在したとしても、先の１２月定例会では、市長部局から期日前投票所増設に係る人員体制や、予算の支援を適切に行うとの答弁もありました。
私は人事ではございませんので、どうしていくということは明確に答えることはできませんけれども、このあたりにつきましては、人事担当とも協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 分かりました。よろしくお願いしたいと思います。 私は、やっぱりここは市長に要望をさせていただきたいと思うんです。
また、１０月３１日の組合交渉では、人事担当部長、こうおっしゃっています。 当然、災害時の対応や、緊急時における臨機応変な対応など、直営体制による実績と必要性については理解している。コロナ禍で市民の方々から感謝の声を頂いたように、市民にとって、必要な職場であると認識していると、おっしゃっているんですね。 私も本当にそのとおりだと思うのです。
私、人事担当の部長として、そこはすごく深く受け止めています。 今、委員が御質問なのは、令和４年に向けて、いわゆる、職員数の管理目標については、いわゆる、人事部局、また政策企画部も含めて、しっかりと計画的に目標を持っていくんだということについては、私も、改めて、先ほど、次長が答弁いたしましたが、しっかりやっていこうと考えておりますので、お願いします。 ○委員長（土井田隆行） 松本委員。
今後、これは、人事担当部局が中心となって、その課題については検討していかれるものとは認識いたしてございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（大野義信） 坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） はい、分かりました。
職員から申請された住居手当の認定につきましては、人事担当部局の職員が契約相手方が法人や個人にかかわらず、契約書の写し及び家賃の支払いが確認できる領収書の写し等の書類の提出を求め、申請内容の確認を行っております。また、契約終了時には、最終月の家賃領収書写し等の提出を求め、改めて申請内容とそごがないか確認しております。 なお、居住実態の現認、契約書等の原本照合、契約相手方への確認は行っておりません。
最後に、副市長、人事担当は堤副市長やと思うのですが、こんな形でどことも苦労はしているのですけれども、やっぱり苦労して駄目やったでは駄目なので、本市としての人事、職員採用、人材の確保に向けて、どのような取組を副市長として考えておられて、今後の方針をどう考えておられるか述べてください。
次に、超過勤務が毎年多く発生している職場等への対応についてでありますが、超過勤務が一定時期に発生している所属等において、部内の協力体制や部局間応援制度の活用などにより、弾力的な職員配置により対応するとともに、人事担当による部局長ヒアリングの実施などを通じ、職場実態に応じた適切な人員配置に努めているところであります。
教育総務部の教職員人事担当が学校の要望や実情を踏まえて府教委に要望し、国も応えていることだと思います。こういう小規模校への支援は大変ありがたいことで、教育委員会はこの点では引き続き力を入れてもらいたいと思います。 ところで、学校の教員は国や府が措置するだけでなく、市費で教員を配置して、多くの自治体が例えば少人数学級を独自に実施していることはよく知られていることです。
勝 宏 病院事業管理者 福 田 一 成 水道事業管理者事務取扱水道局長赤 鹿 義 訓 危機管理監 宮 田 哲 志 政策企画部長 松 岡 浩 之 総務部長 原 田 奈 緒 美 人事担当部長
続いて、障害者雇用推進チームにつきましては、障害者の活躍を推進する体制整備として、市の各機関における人事担当課長や各行政委員会の所属長及び財政担当課長を構成員といたしておりまして、役割といたしましては、法定雇用率の達成を初め、障害のある職員が活躍できる職場環境整備の推進に関する総合的な検討を行うこととしております。 ○米川委員 もう要望にしますが、今回、法改正によって、知的と精神でしたよね。
次長 馬 場 正 浩 行政改革課長 伊 東 健 参事 目 黒 靖 忠 参事 金 廷 成 ＜総務部＞ 部長 原 田 奈 緒 美 人事担当部長
次長 松 山 義 和 次長兼秘書課長 今 川 宏 彦 次長兼政策推進課長 森 田 忠 久 行政改革課長 伊 東 健 ＜総務部＞ 部長 原 田 奈 緒 美 人事担当部長
それは当然、人事担当なんかとも調整しながら人材育成のプログラムをつくっていきたいと思っております。 その中で、育った職員がほかのところに移動していくであるとか、いろんな場面で聞き取りのレベルが上がっていくようなところを繰り返していく中で、市全体としての相談、スキルが上がるということも目指してまいりたいと考えております。 ○委員長（奥田信宏） 五百井委員。